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ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは、新入社員の初任給をこれまでの30万円から33万円に引き上げると発表。年収ベースではおよそ10％増え500万円強となる。入社1年目から2年目で就任する新人店長の月収も2万円増の41万円とする。また今年3月からは、本部社員や店長などの正社員を対象に、年収で最大11％の賃上げを実施。一方、新入社員の人材獲得競争が激化する大手金融機関を中心に、初任給引き上げの動きが相次いでいる。明治安田生命は、今年入社予定の新卒者のうち全国転勤がある採用コースの初任給を、現在の24万円から3万円引き上げて27万円にする方針。固定残業代を含めた場合、実質の初任給は33万2000円で業界最高水準になるとしている。また、三井住友銀行は来年4月に入行する大学新卒の初任給を30万円に引き上げる方針。大学卒の初任給を30万円台に引き上げるのはメガバンクでは初めてという。さらに、東京海上日動が来年4月に入社する社員の初任給を、現在の28万円から13万円程度引き上げ、最大41万円にする方針。大卒で転居を伴う転勤を希望し、本拠地以外の勤務になる新入社員が対象。また新入社員だけでなく、若手社員についても職種を総合職に一本化し、給与を引き上げる予定。東京海上日動は現在、労働組合と協議中としながらも「社員一人一人が能力を最大限発揮でできるような制度づくりを目指したい」としている。初任給引き上げによる人材確保の動きが今後も続きそう。