モーサテ （ニュース）
テレビ東京のインタビューに応じた大和証券グループ本社・荻野明彦社長。トランプ関税に翻弄される国内の株式市場について、大和証券グループ本社・荻野明彦社長は、「多少様子見気分が強まった、ただ中長期の顧客の行動は大きくは変化していない、基本的な見方としては年後半に向けて落ち着いていくだろうと見ている」などとコメントした。関税の引き下げ交渉で具体的な進展が見られれば、年末の日経平均株価は、42000円台を試す展開になるとみている。荻野社長が期待を寄せるのが、東京証券取引所が力を入れる市場改革。証券大手もビジネスモデルの再構築を求められている。野村ホールディングスは4月、およそ2500億円を投じ資産運用事業でアメリカに進出すると発表。アジアやヨーロッパへの拡大を探る。大和証券が描く未来図について、大和証券グループ本社・荻野明彦社長は、「今後成長していくと思われるインドなどいろいろ視野に入ってくる、われわれと話しが合うようであれば、将来的に買収も含めて検討していきたい」などとコメントした。