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去年行われた大阪・関西万博には2500万人以上の来場者が訪れ運営費の収支は最大で370億円の黒字となる見通し。経済産業省や大阪府などは今日、成果を検証する有識者会議を開催した。会議では万博のレガシーを引き継ぐことを目的に、剰余金の活用方法を盛り込んだ報告書の案が示された。万博で作られた国内外のネットワークの拡大、文化・芸術的な捜索活動の機会提供、夢洲の会場跡地の整備・イベント開催など3つの分野に、現在のところそれぞれ約100億円が配分される見込み。活用主体や最終的な金額は、博覧会協会の活動が終わる2028年3月末までに確定するという。報告書の案は広く意見を受け付けた後、今年6月を目処に正式にまとめられる予定。