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ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は米国のトランプ次期大統領と会見を行い、4年間で15兆円余りの投資を行うと発表した。孫氏は16日、トランプ氏とフロリダ州のマール・ア・ラーゴで会談し、今後4年間で1000億ドル（日本円で15兆円余り）投資すると表明した。具体的にはAIを開発するデータセンターの建設をはじめとしたAI戦略を米国国内で進めるとしている。投資期間は第2次トランプ政権が終了する2029年までで、AIに関連するインフラの整備に重点を置き、米国国内で10万人の雇用創出を目指す。