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「年収103万円の壁」 のテレビ露出情報

年収103万円の壁の引き上げは財源がないことを理由に協議が難航している。一方、国家公務員の給与は人事院勧告で高水準の賃上げとなった。年収103万円の壁で上げ幅に隔たりがある自民党と国民民主党、古川元久税調会長が「打ち切りも含めて考えなければならない」と与党の譲歩を強く求めた。与党が提示した案は「基礎控除」と「給与所得控除」を各10万円引き上げ123万円にするもので元国税庁調査官も深沢敬二税理士の試算では年収500万円想定では現状所得税は約21万円だが案では約1万円減額となるという。また与党が基礎控除だけでなく給与所得控除と合わせて提案していることについては「自営業は対象にならない」などとした。進まない原因の一つは財源問題、一方衆議院を通過した国家公務員の給与法改正案では人事院勧告に従い高水準の賃上げを実現する内容という。総合職の初任給を約3万円増やすほか通勤手当は最大15万円までに倍増、月給は今年4月までさかのぼり適用され冬のボーナスは追加して支給されるなど平均年22.8万円増える、成立後は速やかに支給されるということ。給与法改正の予算は2410億円だが財務省は「財源について何か決まっているわけではない」としている。財源についてのレポートで話題のニッセイ基礎研究所・斎藤太郎経済調査部長は「日本は毎年数十兆円の国債を発行、新しい政策をやるのに発行してはいけないのであれば今までの政策もかなりの部分取りやめなければならない」とし財源の有無よりも政策の優先度で決めるべきとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月17日放送 11:55 - 13:55 日本テレビ
ヒルナンデス!(ニュース)
来年度の税制改正の大きな焦点となっている“103万円の壁”の引き上げを巡り、自民党、公明党、国民民主党が先ほど6度目の協議。今日の協議で、与党側から追加提案がなかったことから国民民主側は10分ほどで退室し、きょうの協議は打ち切り。自民党・宮沢税調会長は「国民民主の考え方が聞きたかったが残念ながらきょうは聞けなかった」と説明し、今後については「お互い妥協する点[…続きを読む]

2024年12月17日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
政治資金規正法の再改正を含む関連法案は間もなく衆議院の委員会で可決される見通し。法案はきょう衆院を通過して参議院に送られる。政策活動費の廃止について与党側が野党側の主張を異例の丸のみをする形で成立のめどが立った形。衆院の政治改革特別委員会は政策活動費の全面廃止などを柱とする関連法案が採決されて自民党、立憲両党などの賛成多数で可決される見通し。夕方には衆院本会[…続きを読む]

2024年12月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
きのう政策活動費を全面的に廃止することで与野党が合意した。政治資金規正法の再改正案はきょう衆院本会議で可決する見通し。一方「年収103万円の壁」をめぐり、自民党・小野寺五典政調会長が「なぜ学生が103万円まで働かなければいけないのか、根本的におかしい」と発言。これに対しSNSでは反発の声が広がった。国民民主党・玉木雄一郎代表は「103万円を超えて働かなければ[…続きを読む]

2024年12月16日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
衆議院政治改革特別委員会、政策活動費廃止に向けた議論は大詰め。焦点は自民党が「公開方法工夫支出」という新たな例外を作り出すことで使途を非公開にする道を残そうとしていることについて。立憲民主党・後藤祐一議員の「2023年の支出において公開方法工夫支出に該当すると思われる支出はあるか」とすると、長谷川淳二議員が「個人のプライバシーや企業の営業上の秘密、国の安全、[…続きを読む]

2024年12月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参議院予算委員会では、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の審議が行われた。補正予算案はあす中に参議院本会議で採決が行われ可決成立する見通し。国民民主党・礒崎哲史氏は「所信表明演説でこれまでの30年を振り返り、大半を自民党が政権与党として握っていた。いささかひと事のような表現に聞こえた」、石破首相は「もっと投資するための工夫があれば指摘してほしい」。教育[…続きを読む]

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