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官民ファンドを巡っては、交通インフラなどの海外展開を支援する国土交通省所管のJOIN（海外交通都市開発事業支援機構）が昨年度の決算で799億円の損失を計上し、ほかの省庁が所管する官民ファンドでも同様のケースが相次いでいる。こうした事態を受けて財務大臣の諮問機関・財政制度等審議会は官民ファンドの出資者となっている財務省に対し監督機能の強化を求める提言をまとめた。提言では全体の収益の低迷だけでなく個別案件で多額の損失が明らかになった場合ファンド側から報告を求めることや、必要に応じて投資方針や組織体制の見直しを求めることが適切だとしている。さらにそれでも改善が見られない場合は追加の出資や融資を見合わせることや、株主総会で議決権を行使し経営体制の刷新を求めることも含めて厳格に対応すべきだとしている。財務省は提言を踏まえて今後、具体策を検討することにしている。