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給付金と減税、家計への影響は？給付金の特徴は「消費減税より早く実施可能」「支給は1回きり」「事務経費がかかる」など、食料品減税の特徴は「実質的に価格が下がる」「2年間続けば給付金より高額に」「実施に時間がかかる」など。物価高対策としてどちらが好ましいか世論調査では、給付金21％・消費税減税や廃止65％という結果に。岸さんは「総理や幹部の方がちゃんと消費減税の問題点をしっかり説明し理解してもらい”だからこういう政策をやるんだ”というべきだったのに、それを残念ながら全然やっていただけなかったという点が自民党の決定的なミスだったと思う」などとコメントし、武隈さんは「給付金に関しては今まで何度もやられてきて、有効的な政策にならないということが分かっていながらも“ここへ走るしかない”という、政策の貧しさというのがすごく出てるなと思う。もう少し将来を見据えた案を出すべき」などと述べた。給付金に必要な財源について自民党は「3兆円台半ば」、食料品消費税ゼロに必要な財源について立憲は「年間5兆円」としている。