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OECDの調査はおおむね5年に1度実施されており、去年は日本を含む世界55の国と地域が参加した。小学校の教員の1週間の勤務時間は、平均が40.4時間だったのに対し日本は最も長く52.1時間、ニュージーランドは50.6時間などとなった。中学校の教員は平均を14時間余上回り55.1時間と最長となった。勤務時間の合計は前回調査に比べ小中学校いずれも約4時間減少したものの、中学校では部活動などの課外活動が平均の約3倍、書類作成などの事務業務は平均の1.7倍ほどだった。小学校の校長への調査では、教員不足を感じると答えた割合は40.7％と前回より約21ポイント増加した。慶應義塾大学の佐久間亜紀教授は、長時間労働改善には教員不足に歯止めをかけないといけない、専門性を持った職種の皆さんの人手を学校に常駐させる方向の手当も必要不可欠だと話した。