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政府が今の国会に提出を予定している年金制度改革の関連法案の取り扱いを巡り、自民公明両党の幹部が会談し、法案の内容について話し合うため立憲民主党など野党側に協議を呼びかけることを確認した。会談では年金制度改革の関連法案の取り扱いを巡り、“基礎年金の底上げに厚生年金の積立金を活用することなど法案の中に複数の論点があることから、丁寧に議論していく必要がある”という認識で一致した。そして“少数与党のもとで法案の成立には野党の協力が必要なことから、法案の内容について話し合うため立憲民主党など野党側に協議を呼びかける”ことを確認した。また、自民公明両党は高額療養費制度の見直しを巡る今後の対応についても協議した。そして予算案を再修正した場合、衆議院に戻して同意を得るなど手続きが生じることも踏まえ、予算案を再修正するかほかの措置が可能か参議院での予算案の審議状況を見極めながら検討することになった。