厚生労働省はきのう、5年に一度行われる年金の財政検証の結果を公表した。現役世代の平均的な手取り額と年金受給額を比べた所得代替率は、経済成長が過去30年と同じ場合、33年後には50.4％となり、現在の61.2％と比べて2割ほど低下する見通し。女性や高齢者の労働参加が増えたことなどで、前回の結果からは改善した。厚労省は検証結果を踏まえて今後本格的に制度改正の議論に入る。

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