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新型コロナウイルスのパンデミックから5年。この間に様々な新しい働き方がうまれた。観光地などでテレワークをしながら休暇を楽しむワーケーションもその1つ。下田市ではワーケーションでの観光客誘致に取り組んできた。しかし2021年に市と民間企業でオープンさせたワーケーション施設からは、企業が撤退したという。施設の利用料金は1部屋1日10万円で、当初年間300～500人の利用を見込んでいたが、実際は140～270人にとどまった。施設は現在利用中止となっているが、今後もワーケーション施設として利用できるよう検討続けると市の担当者は話した。また市内にある無料のワーケーションの利用者は増えているため、市は「ワーケーションによる観光客誘致をこれからも続ける」としている。ただ企業の中でワーケーションの導入は広がらず、去年の導入率は0.9％にとどまった。すっかり定着したテレワークも転換期に。キーワードは出社回帰。品川区の企業では、2020年にフルリモートを導入したが、現在は週5日出社としている。出社回帰の理由については、事業のスピードが落ちることに課題を感じていたからだという。社員からの評判は上々のよう。さらに会議室づくりにも注力し、駄菓子屋をイメージした会議室などもあった。国交省の調査での直近1年間のテレワーク実施率は、2021年から右肩下がりで推移している。出社かテレワークか、どちらを希望するか街でインタビュー。「準備に時間がかかるからテレワーク派」などの意見が。