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政府はきょうの復興推進会議で再来年度（2026年度）からの5年間の基本方針の策定に向けた課題などをまとめた。それによると東京電力福島第一原発の事故を受けて避難している人たちの帰還を促進し、まちづくりや生活環境の整備をハード、ソフトの両面から進めるとしている。また新たに設置した関係閣僚会議のもと、政府一体となって除染作業で出た土などの処分を具体化するとしている。さらに廃炉に向けた作業の推進や、処理水の海洋放出に伴う風評被害の払拭、それに企業誘致や雇用創出を進めることを盛り込んでいる。そしてこうした課題に取り組むには今の5年間の1兆6000億円の規模を上回る1兆円台後半の費用が見込まれることから、必要な財源を確保すると明記している。復興財源を上積みする方針は、石破総理大臣がきょうの決定に先立って福島県で表明した。政府関係者の1人は“石破総理主導で被災地に安心してもらうためのメッセージを打ち出した”と明かしている。ただ、厳しい財政状況が続く中、長期的かつ安定的に財源を確保するための具体的な手だては今後の検討課題。被災地に寄り添い復興を着実に進めるため、政府には財源を含めた精緻な議論が求められる。