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トランプ大統領が関税政策を発表してから3万1000円台まで急落した日経平均株価はその後、関税の合意などで右肩上がりになり、休みが明けたきのうの終値は週末に比べて897円高い4万2718円で最高値を更新した。街の人は「バブルは若干、新入社員の時に味わってるが実感はない」と話した。マネックス証券・広木隆氏は「一時はトランプ関税の影響を相当深刻に捉えていたところがあって、日米の通商交渉が急転直下の妥結ということになり、不透明だったものが全部明らかになった」と話した。不透明感が晴れる中、資金が流れてくるのはAI関連銘柄。AIが普及すると半導体を使い、データーセンターも需要が伸びるとなるとフジクラのような電線株など関連銘柄という形で幅広く買われているという。傘下に半導体設計大手を持つソフトバンクグループは上場来高値を更新し、2カ月で7500円も上げている。データセンターに必要な光ファイバー製品を手がけるフジクラは1年前には3100円台だった株価はきのう4倍近い1万1630円になった。一方で、過熱感も否めない。広木氏は「足元の業績は決していいわけではないから、やや買われ過ぎというか、いったんここから小休止というところではないか」と話した。
市場を覆うトランプ関税の霧は晴れたが、アメリカへの輸出に力を入れている企業は今も不透明感は拭えない。クラフトビール大手のヤッホーブルーイングは輸出量の7割以上がアメリカ向け。トランプ氏は6月からアメリカへ輸入されるアルミニウムへの追加関税を50％に引き上げた。ヤッホーブルーイングが輸出しているビールのアルミ缶にも50％の関税がかけられている。現在は輸送コストを工夫するなどして関税分を値上げしないで済むようにしているが、原材料であるアルミニウムの価格も高騰していて頭を悩ませている。ヤッホーブルーイング広報・濱島瞳さんは「アメリカの商慣習的に輸出するには代理店を複数挟まないといけなくなってしまうため、値上げすると最終販売価格がかなり大きな金額で売れなくなってしまう傾向がある」と話した。これ以上の値上げは消費者離れのリスクがあるという。