時論公論 （時論公論）
2023年の世界の軍事費の合計は推計で398兆円。これは第2次世界大戦のピーク時の1.75倍、東西冷戦のピーク時の1.45倍と過去最大規模。2024年の世界全体の軍事費の60％を上位5か国で占めている。中でも大きな影響を与えているのはアメリカ。一方中国はこの30年で国防費がおよそ30倍に増加。
日本は防衛力の抜本的強化を進め2027年度までの5年間で43兆円を投じるとして今年度予算で8.5兆円を計上した。政府は2027年度の日本GDP比で2％に引き上げるとしている。トランプ政権は同盟国に防衛費の増額を要求しNATOは目標を5％に引き上げている。政府関係者は金額より能力ベースで考え主体的に決定することが重要だと強調している。大きな課題となっているのは財源の確保でこれはアメリカの同盟国など共通の課題でもある。政府関係者や専門家の多くが指摘したのは各国との連携の重要性。防衛力・抑止力のコストは安全保障の悪化で増加する。