NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」が先月26日から今月2日に、ロシア国内の18歳以上の1600人余りを対象に対面で調査を行った。「プーチン大統領が今週にも無条件に軍事侵攻を止める決断をすれば支持するか」という質問に対しては「明確に支持」「どちらかといえば支持」が合わせて72％で、これは去年の5月に比べると10ポイント増加してこれまでで最も高くなった。一方で「ロシアが一方的に併合した領土をウクライナに返還することを条件にした停戦」の場合については「明確に支持しない」、「どちらかといえば支持しない」が合わせて60％と、去年と比べてもほぼ横ばいで、領土の返還には否定的な傾向が続いている。軍事侵攻への評価では「より多くの損害をもたらした」が6ポイント増えて47％に対し、「より多くの利益をもたらした」は10ポイント減少して否定的な意見が増えているという。レバダセンターはプーチン政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定されていて、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けている。
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