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総理大臣の諮問機関で専門家などで作る政府税制調査会は、石破総理大臣の就任後、初めてとなる総会を開いた。この中で石破総理大臣は「日本はグローバル化やデジタル化など、大きな構造変化に直面している」とし、経済社会の構造変化や課題に対応した税制の姿について、中長期的な視点からの議論を求めた。会合のあとの会見で政府税制調査会の翁百合会長は、「政府税調でも所得税全般に関する骨太の議論が必要だ」と述べ、テーマごとの専門家会合で所得税などについて議論していく方針を示した。一方、いわゆる年収103万円の壁の見直しについては与党の税制調査会での検討が始まっており、政党間で議論するものだと述べ、政府税調としては中長期的な視点から議論を行う考えを示した。