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番組ホームページによるLINEでの衆院選で注目する政策に関するアンケート調査の結果。今回は4位「教育・少子化対策」について。日本の出生数のグラフは8年連続で減少し続けていて、去年は72万7277人と過去最低を記録した。また文部科学省によると子供の幼稚園から大学までの教育費は全て国公立の場合は約1000万円、私立の場合は約2500万円となっている。浪人生の息子と高校1年生の娘をもつ家族を取材。2人の教育費は毎月約20万円。夫はサラリーマン、妻はパン屋を営む。将来への不安を語る。気になるのは大学の無償化。大学無償化について、与党は高等教育の無償化や負担軽減を進めることに言及し、野党も同様に授業料無償化や減免などについて言及している。一方で気になるのが大学生の半数以上が利用している奨学金。アオキさんは4年前、コロナ禍で自営業の両親の収入が激減、弟のために大学進学をあきらめる。アオキさんは「奨学金をもらおうとしたが、前年度の売上が良かったというのもあり奨学金のその対象から外れていた」。多くの党が奨学金の返済免除や負担軽減をうたっている。大学の無償化や奨学金以外は？上野さん家族を取材。1歳から13歳までの6人兄妹、生活は節約の連続だという。定規、裁縫セット、国語辞典もおさがり。長男の通学も通学費の節約のためバスや電車は使わない。買い物も節約のためまとめ買い。お小遣いも半分に。親を悩ませる出費は給食費や幼稚園のバス代などで教育費は月々4万3000円ほど。授業料以外の教育関連費について、与党は支援や児童扶養手当拡充を謳う他、野党は給食費・学童費の支援など様々な公約を掲げている。ただ上野さんは「どういうしわ寄せがくるか怖い」と語る。有権者はどのように投票先を選べばいいのか？慶應大学教育経済学・中室牧子教授は「家計の教育費負担を減らすっていうことが注目されがちだが、子供のためになっているかっていうことが重要。財源の問題」など話す。