改正個人情報保護法が成立。現在の法律では民間事業者が個人情報を第三者にわたす際本人の同意が必要だが、今回の改正でAI開発などに限り特例として本人の同意を不要とした。政府は個人情報データは本人特定できないよう加工されるため問題ないと説明しているが、立憲・公明などは対象情報に「病歴や犯罪歴などの要配慮情報が含まれている」と反対。

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