NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
能登半島地震と豪雨で被災した石川県珠洲市では、地震直後からNPO法人などと協力して避難所に来られない被災者の自宅を定期的に訪問、今もその活動を続けている。NPO法人は、被災者から体調変化などを聞き取り、市や社会福祉協議会と共有することで適切な支援につなげようとしている。しかし、こうした活動には災害救助法の対象外のものもあり、地震直後は団体の実費で対応したこともあったという。これまでの災害救助法で”救助”として位置づけられていたのは、避難所の設置・食品や飲料水の供給などで費用は国が負担する。在宅避難や車中泊の高齢者など実態把握に向けた訪問などの福祉的支援は対象外だった。課題は過去の災害で繰り返し指摘され、能登半島地震でも在宅で避難する人への支援にばらつきがあった。参院本会議で、改正災害救助法などが賛成多数で可決・成立した。改正によって、「避難所」という場所に行けない「人」に対して、情報把握や相談対応などの支援を国の費用で行えるようになる。