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学校給食費をめぐり野党側から全国無償化の実現を求める声が出ている。文部科学省が実施した場合の課題をまとめた。全国の学校で給食の提供を受けている児童・生徒は約881万人。アレルギーなど個別の事情で弁当持参・不登校などで給食を食べていない子らは約61万人で一律に無償化してもこうした人たちに恩恵が及ばないと指摘している。また生活困窮整体には基本的にすでに無償化にしていて格差是正の観点も乏しいとしている。公立学校に限り実施した場合、食材費として4800億円余で安定財源の確保が新たに必要になる。政府は課題を踏まえ、子育て支援や少子化対策の観点からも丁寧に議論を進める
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