いわゆる「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民党と公明党の与党は20日、来年度の税制改正大綱に、「123万円」への引き上げを明記した。概要には、「引き続き真摯に協議を行っていく」との文言が盛り込まれた。13日に行われた自民党、公明党、国民民主党の3党での税制協議で、178万円への引き上げを求める国民民主党に対し、与党側は、123万円を提案、国民民主党・古川元久税調会長は「グリーンに辿り着くまでもなく、途中で日が暮れて、『もうここで終わり?』となりそうというような今回の提案」、自民党・宮沢洋一税調会長は「グリーンがどこにあるのか分からないんで、グリーンのありかぐらい、ちゃんと教えてほしいということを申し上げてある」と述べた。17日に行われた3党間の協議でも、自民党と公明党は「123万円」を譲らず、10分で終了した。国民民主党・玉木雄一郎衆議院議員は「グリーンは178万円に決まっているが、今のまま協議を続けても進展がないだろうということで、今日は席を立って出てきたと報告を受けた」と述べた。