NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
政府は物価高への対応などを柱とする新たな経済対策をきょう決定する。新たな経済対策では、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を確実なものにするとして、賃上げ環境の整備などを通じた日本経済地方経済の成長、物価高への対応、国民の安心安全の確保を柱に掲げた。主な事業としては、電気ガス料金の補助を来年1月から再開し3月まで行うことや、住民税の非課税世帯を対象とした給付金の支給、能登半島地震の被災地のインフラ復旧や生活再建の支援策などが盛り込まれている。この経済対策の財政支出の規模は21兆9000億円程度、民間の資金も含めた事業規模は39兆円程度になる。政府はきょう午後、経済対策を決定し、今年度の補正予算案の編成を急ぐことにしていて、補正予算案での一般会計からの支出は13兆9000億円程度になる見通し。一方、今回の経済対策には、自民、公明両党と国民民主党の合意に基づいて、年収が103万円を超えると所得税が生じる103万円の壁について“税制改正の中で議論し引き上げる”と明記され、今後の税制改正の議論の中で制度設計など具体的な検討が進められる。