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あさっての衆議院選挙の公示を前に与野党9党の党首がNHK「日曜討論」に出演し政治とカネの問題で失われた信頼をどう回復するかなどを巡って意見を交わした。自民党・石破首相「党内の融和よりも国民の怒りに正面から向き合いたい。（収支報告書に不記載あった問題で）12人非公認で戦う。多くの議員を重複立候補させない。主権者たる国民の判断に従う」、立憲民主党・野田代表は「いちばんの改革の大玉は、企業団体献金を禁止するかどうか。政策活動費は、廃止の方向で抜本的な政治資金規正法の改正をしなければいけない」、日本維新の会・馬場代表は「政治とカネの問題も“脱税裏金議員隠し”と言えるような対応をしているのではないか。政治とカネの問題をきちっと片を付ける、国民が見てなるほどと思ってもらえるようなことをしてほしい」、公明党・石井代表「政治の信頼回復をどの政党に託すのか選んでもらう選挙。政治資金規正法の改正をリードしてきたのは公明党。改正の肝は政治資金をチェックする第三者機関。設置できるよう取り組んでいきたい。政策活動費の廃止、旧「分署通信交通滞在費」の改革も進めたい」と述べた。
NHK「日曜討論」。共産党・田村委員長「いつからだれの指示で“裏金が作られ、何に使われていたたのか、真相解明に蓋をすることはあってはならない。パーティー券購入も含めた企業団体献金の禁止に踏み込んでいかなければ、“裏金問題を根本から解決していくことにはならない」、国民民主党・玉木代表「政治とカネの問題に決着をつけることがいちばん大事。与党の姿勢が問われている。（不記載のあった自民党議員を）大半公認している。政策活動費を使い裏からカネを回せば、公認料の代わりにいくらでも金を渡せる。全く意味ない」、れいわ新選組・山本代表「規正法改正の中身は領収書の公開10年後、黒塗りオッケー、むちゃくちゃだ。政治資金を監査する独立した第三者機関が必要。真相究明が先。選挙なんかやっている場合ではない」、社民党・福島党首「真相究明をしない限り“裏金”議員を公認、ありえない。企業団体献金、政治資金パーティーを禁止すべき」、参政党・神谷代表「国民の生活がいま大変。そちらの審議をしっかりできるように規制法を作り直して、ルールを明確に決めること」と述べた。