ひるおび！ （ニュース）
きのう参院予算委では、政治資金規正法の改正案を巡って論戦が交わされた。本国会の会期末まで残り1か月。衆議院の特別委員会では、きょうから各党の法案提出者に対する質疑が始まった。焦点はパーティー券購入者の公開基準。自民案は現行の20万円超から10万円超に引き下げるものだが、公明や維新、国民民主は5万円超を提案、立憲民主はパーティーの全面禁止を掲げていて、各党の主張には隔たりがある。野党どころか与党・公明党の理解すら得られていない。自公の関係性について、政治ジャーナリスト・田崎史郎は、「公明党が自民党の政治資金規正法の改正案に反対したならば、連立離脱に直結すると思います」とコメントした。