全国の公立の小・中・高校などで不足している教員は去年5月時点で3827人にのぼり、2021年から約2倍に増加した。（文科省）。担任がいない小学校のクラスは1086件。このうち校長や教頭などが代替するケースが116件あった。一方、仙台市、川崎市、新潟市、名古屋市、神戸市、広島市、福岡市の7つの政令指定都市と東京都の全ての学校は不足ゼロという結果になり、地方と大都市との格差が拡大している。教員不足について、文科省は第2次ベビーブーム世代を受け入れるために大量採用した教員が一斉に退職期を迎えていることなどを理由に挙げている。文科省は教員の働き方改革や待遇改善により優秀な人材の獲得に努めるとしている。

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