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斉藤代表“連立離脱の方針”自公関係のこれまでを振り返る。自民党と公明党が最初に連立を組んだのは1999年10月。当時の小渕政権は自民党と小沢一郎氏が率いる自由党が連立を組んでいたが、参議院選で過半数を割っていた自民党は政権基盤を安定させるために公明党とも協議を進め、3党連立で合意。内閣には公明党の議員が閣僚のポストを1つ占める形が定着。その後、自由党が連立を離脱し保守新党が自民党に合流したあとも自民公明の2党による政権は継続。2009年の衆議院選挙では自民公明の両党とも大きく議席を減らし、そろって下野。3年余り続いた民主党政権ではともに野党の立場にあった。2012年に自民党が政権を奪還すると公明党も連立に再び参加。自民公明の連立政権は20年超となった。ただ、集団的自衛権の行使容認を巡っては、公明党は反対の声。保守政党の自民党と平和や福祉を重視する公明党との間では主張の違いが浮き彫りになった。こうした中でも両党の関係は全国で構築されてきた選挙協力の体制や幹部間のパイプで支えられてきた。しかしはこうしたパイプが細くなってきたという指摘も。今回の総裁選挙の直後高市総裁は斉藤代表に連立政権を継続したいと伝えたが、斉藤代表は政治とカネの問題などに懸念を表明。両党関係者はこれまでにない強硬な姿勢で異例の対応だと話していた。