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政府は日本の電力政策の骨格となるエネルギー基本計画を3年に1度見直していて、きょう開かれた経済産業省の審議会で、新しい計画案について、実質、了承を得た。新しい計画案では、2040年度の時点で、発電量全体に占める各電源の割合について、再生可能エネルギーが4割から5割程度、火力が3割から4割程度、原子力が2割程度とし、再生可能エネルギーが最大の電源になると位置づけている。また、原子力については、これまで盛り込まれてきた依存度を低減するという文言は明記されず、再生可能エネルギーとともに最大限活用していく方針が示されている。政府はこの案について、このあとパブリックコメントにかけたうえで、今年度中に閣議決定することにしている。