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青木さんは「今回のホルムズ海峡閉鎖で分かったのはエネルギー面でも安全保障上のリスクがあり、それに対ししっかり準備をしていく必要があること。一旦はイランやアメリカの停戦合意となったので、ホルムズ海峡閉鎖のあとの動きが早くも出てきている。エネルギー安保に向けた調達の多様化といった動きが大きく出てきていることを示唆している象徴的な報道と考えている」、西原さんは「ここから半年～1年にかけて企業経営者にとっては重大な課題になってくると思っている。アメリカの「グラスウィング」に入っている企業の経営者によると対策の投資額は大変大きいそう。これによって投資ができる先、できない企業に分かれていると言われている。顧客の選別に繋がっていくと思う。影響が大きいセクターとして銀行などで考えると対策ができている先・できていない先で預金がシフトしていく可能性があるので非常に深刻だと思う。官民で対策を急いでいく必要がある。まずはアクセスを得なければチェックもしてもらえないのでいまメガバンクなど一部に限られているが、アクセスを広げてチェックをして穴を埋めていく初動が大事だと思う。」などと述べた。