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今回の交渉は、トランプ大統領が3月から4月にかけて自動車などへの追加関税や一律10％の関税を発動したほか相互関税を打ち出したことがきっかけだった。石破総理大臣は4月に赤澤経済再生担当大臣を交渉の担当閣僚に指名し、ベッセント財務長官らとの交渉が始まった。1回目の閣僚級による交渉の際には急遽赤澤大臣とトランプ大統領の会談が開かれた。その後赤澤大臣は、3か月間に7回という異例の頻度でアメリカを訪れ、議論を重ねてきた。これまでの交渉で日本が最も強く主張してきたのが、自動車の追加関税の見直し。当初は撤廃を求めていたが、関税率引き下げに方針を切り替えた。先月開催されたG7サミットに合わせた日米首脳会談でも合意に至らなかった。今月8日には、トランプ大統領が日本からの輸入品に対して来月1日から25％の関税を課すと明らかにした。