トランプ政権は、日本時間きのう午後1時1分「通商法301条」を根拠に、日本を含む60の国と地域を対象とした10％～12．5％の追加関税を発動した。対象となった国や地域が、強制労働で作られた製品に十分な輸入制限をとっていないことを理由としている。日本に対する税率は12．5％。一方で日本への追加関税には、既存の関税との合計で12．5％を超えないとする軽減措置も盛り込まれている。トランプ政権は2月「通商法122条」に基づいて、全世界対象に10％の関税を発動したが、150日間の時限措置で日本時間午後1時1分に期限切れとなった。

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