NHKニュース7 （ニュース）
日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収について米国政府の対米外国投資委員会CFIUSは「判断はバイデン大統領に委ねられる」とした。1年前、買収に合意したと発表した日本製鉄。ただこの発表に、全米鉄鋼労働組合は反対の姿勢を示し、大統領選挙の時期とも重なって、論争の的にもなった。日本製鉄は懸念を払拭するため、USスチールと連名で文書を発表。雇用の削減や施設の閉鎖などは行わないなどとした。今回の委員会の報告を受けて、バイデン大統領は15日以内に判断を公表することになる。もし買収が阻止されれば、日本企業による買収では初めてと見られる。日本製鉄はコメントを発表。「大統領が熟慮されることを強く要望する。日本製鉄とUSスチールは、買収のメリットを公正に評価してもらえれば、承認してもらえると強く信じている」としている。また、USスチールも「大統領が取り引きを承認し、法律を順守することを期待している」とコメントしている。