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USスチールの買収計画をめぐり日本製鉄は完全子会社化の形での買収はアメリカ政府から認められたとしている。会社は買収によって成長が見込まれるアメリカ市場で事業の拡大を図る戦略も巨額な投資に見合った収益を生み出せるかが課題となる。日本製鉄はUSスチールの買収計画をめぐりアメリカ政府と国家安全保障協定を締結。トランプ大統領は両社のパートナーシップを承認したと発表。日本製鉄が経営の自由度を確保しながら巨額投資に見合う収益を上げていけるかが課題で丸紅経済研究所・今村卓社長は「政治的な制約は確かに大きかったが買収投資が生み出すものをアピールしていけばそれは乗り越えられアメリカでも理解されていき（日本製鉄は）アメリカ企業として見られていく」と述べた。