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米・トランプ大統領は、日本時間1日朝、日本を含む約70の国や地域への新たな関税措置を発動させる大統領令に署名。日本への関税率は日米交渉で合意した15％で、日本時間8月7日午後1時1分に発動。今回の大統領令で発表された最も低い関税率は、イギリスなどの10％で、最も高いのはシリアの41％。日本を含め半分以上が関税率15％で、台湾への関税率は20％と明記された。一方自動車関税については発表されず、27.5％から15％への引き下げ開始時期は明らかになっていない。銅管や銅の加工品に対する50％の関税は、日本時間午後1時過ぎから発動された。