米・トランプ大統領は、日本時間1日朝、日本を含む約70の国や地域への新たな関税措置を発動させる大統領令に署名。日本への関税率は日米交渉で合意した15%で、日本時間8月7日午後1時1分に発動。今回の大統領令で発表された最も低い関税率は、イギリスなどの10%で、最も高いのはシリアの41%。日本を含め半分以上が関税率15%で、台湾への関税率は20%と明記された。一方自動車関税については発表されず、27.5%から15%への引き下げ開始時期は明らかになっていない。銅管や銅の加工品に対する50%の関税は、日本時間午後1時過ぎから発動された。