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東海東京証券・佐野一彦さんの解説。日銀は金融政策の正常化に着手。7月の決定会合で長期国債の買い入れ減額を決めているが、買い入れ額は上期平均の月5．6兆円弱から下期は4.7兆円と、毎月9000億円弱減。生保、損保と銀行、上期は国債購入に慎重。日銀の利上げに対する警戒感がより強かったというふうに考えている。生保は外債投資も慎重。地銀は国債購入にやや積極的、都銀は慎重。インカム狙いの地銀に対し都銀のほうは足が速くキャピタル狙い中心の投資家になるのではないか。海外勢と信託銀行の買い、減退の可能性は気になるが日銀の買いで減額分は政府と銀行でカバーできると考えている。