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きょう、日銀の金融政策決定会合と会見が行われる。みずほ総合研究所・門間一夫は「会合後の為替や長期金利の反応に気を遣う会合になると思う。もし円安になれば政府が介入することも考えられるが、長期金利は財政運営にも影響する。日銀はタカ派の姿勢を見せないとインフレ懸念が長期金利が上がってしまう。一方で、上げる上げると言ってターミナルレートが上がるんじゃないかという予想で長期金利が上がってしまう」などとコメントした。中国の小売売上高について、三菱UFJアセットマネジメント・石金淳は「4月に数字が前年比で0.2％の上昇まで落ちている。中国の消費は緩やかな鈍化傾向から脱していないことが国民にも示される。不動産価格の下落が続き、逆資産効果が発生している。若年層の高い失業率によって所得環境が低迷していることや、年金制度の不備などがある」などとコメントした。