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きょう発表される7月の都区部消費者物価についてみずほ総合研究所・門間一夫は「6月までの数字だと東京と全国両方とも1.6％になっている。きょう発表される7月分の東京は全国の先行指標になるが、1.7ぐらいに上がるというのが市場の見立てになっている。食品の価格改定調査は7月ぐらいから春先からの原油価格の影響が及んできて、ここからずっと値上げ品目数がかなり多くなっていく。一連の流れは日銀の今後の金融政策に影響する」、消費税減税についてSMBC日興証券・野地慎は「昨日、総理が食品消費税1％指示を会見で示した後、ちょっと円高が進んでいる。総理は同時に2年後の再引き上げ、特例国債に頼らないという発言もあり、一定程度、財政規律を維持することにコミットしたとの評価で円が買われた可能性もある」などとコメントした。