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先週末の円買いドル売りの為替介入が日米当局による協調介入だったことが分かった。歴史的な円安阻止で思惑が一致した格好。日米協調介入は2011年の東日本大震災直後以来約15年ぶり。日本政府関係者が協調介入を認めた。アメリカの財務省は7月に公表した外国為替報告書の中で「円は大幅に過小評価されている」と円安の進行に警鐘を鳴らしていたが、日米が協調介入に踏み切るのは異例。円安是正策について、日米の共同声明を発出する方向で調整中とされるが、今回どんな理由からアメリカ当局が介入したのか、日米の中央銀行による金融政策の先行きを占う上でも注目が集まる。（日本経済新聞）。