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日銀は賃金の動向を把握するため、新たな調査を検討することになった。これは日銀の短観（企業短期経済観測調査）に新たな項目として追加する形で検討している。短観は国内の企業9000社余りを対象に3か月ごとに行う調査で、回答率が高いのが特徴。ことし6月の調査では99．2％あった。まだ回答していない企業に対し、はがきの送付や電話で依頼するなど回答を促すことで調査の質を高めている。短観には景気判断以外の質問もある。例えば、設備投資の計画や人手が足りているかどうかなど雇用についても聞いているが、ここに新たに賃金の項目を追加し、賃上げ率の実績や見通しなどを尋ねることを検討している。賃金の動向は、日銀にとって物価と並んで重視する要素になっている。景気判断や政策判断にどう生かしていくかが問われることになる。
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