- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 勝呂恭佑 首藤奈知子 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵 大谷舞風
自民党の二階元幹事長が会長を務める日中友好議員連盟のメンバーは、あすまでの3日間の日程で中国・北京を訪問している。昨夜は中国共産党で対外交流を担当する中央対外連絡部トップの劉建超部長との夕食会に臨んだほか、きょうは共産党の最高指導部のメンバーや王毅外相と会談する予定。この中では、東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出を受けて、中国が日本産水産物の輸入停止を続けていることや、日本人に対する短期滞在のビザの免除措置が再開されていないこと、それにスパイ容疑で日本人が拘束されている問題などについて意見を交わすものとみられる。さらにおととい、中国軍機が日本の領空侵犯をしたことが初めて確認され日中間の新たな懸案となる中、一連の会談などを通して中国側がどのような姿勢を見せるか注目される。
総務省は、来年度・令和7年度予算案の概算要求をまとめ、一般会計の総額で、今年度予算より6221億円多い、18兆8327億円を計上した。この中では、ことし1月に発生した能登半島地震で、初期対応に時間を要したとして、消防や地域の防災力を強化するための費用としておよそ105億円を盛り込んでいる。具体的には道路の寸断などで大型の車両が通行できない場合でも人員や資機材を被災地に送るため、機動力の高い小型の車両を消防に配備するほか、大規模な火災が発生した際に、消防隊員の安全を図りながら消火活動にあたれるよう、無人で走行する放水ロボットを整備する方針。このほか、能登半島地震で停電や通信ケーブルの切断で広い範囲で携帯電話が使えなくなったことを踏まえ、基地局に大容量の蓄電池や発電機などを整備する費用として33億円を計上している。
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トヨタ自動車とドイツのBMWは2012年から協業関係にあり、燃料電池車の分野では水素タンクやモーターなどの基本システムの共同開発を進めてきた。関係者によると、両社は協業の範囲を拡大し、トヨタが水素タンクや燃料電池などの基幹部品をBMWに供給する方針。BMWは、開発中の燃料電池車の実証実験を日本を含む各国で行っていて、今後、トヨタからの部品供給を受けて、量産車の市場投入を目指す方針。協業強化には、燃料電池車の生産コストを下げ、普及を図るねらいがあるとみられる。両社は基本合意書を交わし、来月初めにも発表する見通し。
日銀は賃金の動向を把握するため、新たな調査を検討することになった。これは日銀の短観（企業短期経済観測調査）に新たな項目として追加する形で検討している。短観は国内の企業9000社余りを対象に3か月ごとに行う調査で、回答率が高いのが特徴。ことし6月の調査では99．2％あった。まだ回答していない企業に対し、はがきの送付や電話で依頼するなど回答を促すことで調査の質を高めている。短観には景気判断以外の質問もある。例えば、設備投資の計画や人手が足りているかどうかなど雇用についても聞いているが、ここに新たに賃金の項目を追加し、賃上げ率の実績や見通しなどを尋ねることを検討している。賃金の動向は、日銀にとって物価と並んで重視する要素になっている。景気判断や政策判断にどう生かしていくかが問われることになる。
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物流の人手不足に対応する新たな動き。業種の垣根を越えた5社が、共同輸送を目指す。取り組みに参加するのは、飲料メーカーのキリンビバレッジや日本製紙、通販サイトのアスクル、スギ薬局、建材大手のYKKAPの5社。各社が導入しているトラックを予約するための共通システムで、トラックの発着する日時や場所、車両の大きさなどを基に、共同輸送できる商品やルートの組み合わせを見つけ出すことができるという。往路と復路で別の会社の荷物を運ぶことや、複数の会社の荷物をまとめて運ぶことなどを想定していて、来年春までに共同輸送を始めたいとしている。この取り組みは、各社のデータを共有するシステムが肝になるが、それを開発したのは創業9年のスタートアップ。社会課題をデジタルで解決しようというチャレンジに期待。
帝国データバンクが先月行った調査によると、全国の企業の管理職に占める女性の割合は平均で10．9％と去年より1．1ポイント高くなり、2013年に調査を始めてから初めて1割を超えた。中小企業を中心に女性管理職が増えたことなどが要因。一方、女性管理職が増えない要因を複数回答で聞いたところ、女性従業員の家庭と仕事の両立がしにくいが54％と最も多く、次いで日本社会の性別役割分担意識の存在が38％、女性従業員が昇進を望まないが36％などとなっている。この調査で一番多かったのが、管理職が全員男性の会社で、その率は43％。一方で内閣府によると、役員に女性がいる企業は、いない企業よりパフォーマンスが良いという結果もある。帝国データバンクによると、政府には育児の分担など、女性が安心して社会進出できる環境づくりが求められるとしている。
睡眠のデータを集めて、新たなビジネスを生み出そうという現場を取材した。今月、都内にオープンした70人が宿泊できるカプセルホテルでは、寝ている間に睡眠の質をさまざまな角度から分析。体に機器を付けず、眠るだけで分析ができるところが特徴。睡眠時間だけでなく、途中で目が覚める回数や効率よく睡眠ができたかなどを後日、利用者にメールで提供する。ホテル事業に乗り出した大手システム会社では、さまざまなメーカーに商品開発などに必要なデータを提供するサービスを行ってきた。その中で、引き合いが増えていた睡眠データに目をつけ、新規事業としてホテル業に参入することにした。得られたデータを本人同意のもと、個人が特定できない形で食品や製薬会社などに提供して、ビジネスを広げていきたいと考えている。睡眠データをマンションの開発に生かそうという動きもある。マンション建設大手が大手通信会社などと共同で実証試験をしている、睡眠に特化した部屋を紹介。天井や壁など、部屋の半分近くに取り入れた木によるリラックス効果を期待している。住人はセンサーを身につけてアプリを連動。睡眠を促す音楽をかけて、センサーが眠りに落ちたことを検知すると音楽は自動で止まる。そして朝になり、眠りが浅くなったタイミングをセンサーが検知すると、ブラインドが開いて照明が点灯。すっきりと起きられるようにしている。会社は社員に実際に生活してもらい、睡眠のデータを収集。これを検証して、睡眠に特化した新たな賃貸物件の開発などにつなげていきたいと考えている。OECDの調査では、日本人の平均睡眠時間は世界各国の平均より1時間以上短く、ぐっすりとよく眠りたいという需要は高いものがある。睡眠に関するビジネスはこれからも広がりそう。
経済情報を伝えた。
「こころの健康」をテーマにしたことしの厚生労働白書が閣議で報告された。1人暮らし世帯の増加や新型コロナによる社会活動の制限によって人間関係が希薄になったことなどを背景に、精神疾患で治療を受ける人が増加傾向にある。学校などと連携した自治体の支援や人とのつながりが実感できる孤独な孤立対策などが求められているとしている。
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能登半島地震を受けて、文部科学省は被災地の子どもたちの学びの継続や学校の早期再開にむけた支援にあたるため、被災地外から迅速に教職員などを派遣できるよう、「D−EST」と名付けた新たな枠組みを設けて、平時から取り組みを始めることになった。
西日本の大学生たちに福島の復興の現状を知ってもらおうというツアーが行われ、広島や大阪などの大学生19人が参加。大熊町に完成した義務教育学校、双葉町に進出した繊維会社の工場を見学。
長野・佐久穂町・余地ダムから4か月間熟成した2500本あまりが日本酒が運び出された。2019年から佐久地域の酒造会社でつくる佐久SAKE Aging研究会が県と協力して、試験的に日本酒の貯蔵や熟成に取り組んでいる。
8月22日は「天使になる日」。他人に親切にしようという日。タットは発達障害の人たちの活動にボランティアで30年近く参加。
為替と株の値動きを伝えた。
日本道路交通情報センターから道路情報を伝えた。