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- 渕岡友美 檜山靖洋 廣瀬雄大 勝呂恭佑 首藤奈知子 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵 大谷舞風
JAXA（宇宙航空研究開発機構）などが開発した無人探査機「SLIM」はことし1月、日本として初めて、世界でも旧ソビエト、米国、中国、インドに続く5か国目となる月面着陸に成功し、従来は数キロメートルだった目標地点との誤差を55メートルにとどめる「ピンポイント着陸」を実現した。「SLIM」はおよそ2週間ごとに訪れるマイナス170度の“月の夜”に耐える設計にはなっていなかったため、当初の計画では、着陸後数日間で月面のデータを取得し運用を終了する計画だったが、実際には“月の夜”を3度越え、4月末まで通信することができていた。5月以降もプロジェクトチームが「SLIM」との通信を試みていたが、確立できなかったことから、JAXAは“機能を停止する信号を送り運用を終了した”と発表した。「SLIM」はこれまでに、月面を撮影した画像データを送信しているほか、特殊なカメラで10個の岩石を観測し、データを解析した立命館大学などは“月の起源を探るうえで重要な手がかりとなる「カンラン石」の存在が確認された”と発表している。JAXAは“引き続き探査機から得られたデータを解析し、改めて探査の成果を報告したい”としている。
今月22日から神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に寄港しているイタリア海軍の空母「カブール」の内部が昨夜、NHKなど一部のメディアに公開された。空母の甲板は全長244メートル。最新鋭のステルス戦闘機「F35B」、ハリアー攻撃機なども搭載されている。イタリア海軍によると空母はきょう、横須賀基地を出港し海上自衛隊などと共同訓練を行ったあと、フィリピンやインドなどインド太平洋地域の各地に寄港し、11月にイタリアに戻る予定だという。NHKの単独インタビューに応じたクロセット国防相は、今回、空母を寄港させたねらいについて「日本とイタリアとの緊密な関係を示すためだ。アジアだけでなく世界全体にとって経済的に重要なインド太平洋地域をイタリアが重視していることを意味する」と述べた。一方、クロセット国防相「今回、空母は台湾海峡を通過しない」と明らかにしたうえで「空母の派遣は誰かを挑発するものではない」と述べ、中国との摩擦は避けたいという姿勢を示した。
大手損害保険会社が来年1月から自動車保険の保険料を一斉に値上げする。このうち東京海上日動火災保険は、平均で3．5％の値上げ幅になるとしている。また、あいおいニッセイ同和損害保険は平均で4％〜5％程度、三井住友海上火災保険も値上げを行う方針。3社とも2年連続の値上げとなる。一方、旧ビッグモーターによる保険金の不正請求の問題を受け、ことしは値上げを見送った損害保険ジャパンも、来年については平均で5％値上げするとしていて、保険料の値上げは5年ぶり。値上げをする背景について、各社は自動車部品の価格や人件費の上昇で修理費用が増えていることや、ひょうなどの自然災害で保険金の支払いが増加傾向にあることなどを挙げている。
新たな航空燃料として需要が高まっている「SAF（持続可能な航空燃料）」について。植物や使用済みの食用油などを原料とするため、二酸化炭素の排出量を大幅に減らせるとされている。航空会社からの需要に応えようと、生産を強化する動きが広がっている。石油元売りの出光興産は、山口県の徳山事業所で2028年度から使用済みの食用油などを原料とするSAFを年間25万キロリットル生産する計画で、2030年には国内で年間50万キロリットルを供給するとしている。またENEOSホールディングスは、和歌山製油所で2027年から年間40万キロリットルの生産開始を予定しているほか、コスモエネルギーホールディングスも、今年度から大阪の堺製油所で年間3万キロリットルを生産することにしている。
植物や使用済みの食用油などを原料とする「SAF」をこれまでとは違う原料から作ろうという動きについて。埼玉県にあるベンチャー企業の工場では、天ぷらやフライを調理するときに出る揚げかすを外食企業やスーパーなどから回収して、SAFの原料を作ることができる。会社によると、揚げかすはそのままでは自然発火する可能性があるため、産業廃棄物として処理されているという。この会社は、自然発火しない技術を開発して回収が可能になり、工場でSAFの原料を作ることができるようになった。今の生産量は年間およそ200トンだが、回収先を広げて量を増やしたいとしている。
植物や使用済みの食用油などを原料とする「SAF」をこれまでとは違う原料から作ろうという動きについて。北海道では砂糖の原料となる「ビート」を使用。製糖メーカーと神戸大学は、ビートから砂糖を製造する過程で出来る副産物と酵母を活用して「SAF」を製造するための研究を始めた。培養して増やした酵母から、どのように油を取り出すかといった課題はあるが、研究を続けて実用化を目指すとしている。政府は2030年までに、国内の航空会社で使う燃料の1割を「SAF」にする目標を掲げている。
DX（デジタルトランスフォーメーション）はさまざまな企業が取り入れているが、大胆なデジタル化によって赤字経営から抜け出し、新たな収益源まで生み出した神奈川県秦野市の旅館を紹介。この旅館は将棋のタイトル戦の会場にもなる老舗だが、リーマンショックの翌年2009年に10億円の負債を抱え、倒産寸前の状況に陥った。しかし、デジタル化の徹底で業績を大きく回復させた。例えば大浴場では、設置されたセンサーが使用済みタオルのたまり具合を計測、交換が必要なタイミングを知らせてくれるので、スタッフの巡回が不要になった。調理場が確認する画面では、食材に関する客の情報が見て取れる。味付けの好みやアレルギーなどに加えて、客の誕生日といった情報まで瞬時に従業員に共有され、サービスに生かされている。このシステムは、旅館がエンジニアを雇い独自に開発した。以前よりきめ細かいサービスができるようになり、システム導入から3年で黒字化を達成した。旅館はこのシステムは宿泊業以外でも使えると考え、製造業にも展開している。創業80年を超える自動車部品メーカーでは、これまで不良品が出た際は原因の究明と対策を紙にまとめていたが、旅館のシステムを導入し、去年、デジタル化に踏み切った。それにより、不良品が発生した原因や対応策がパソコンやスマホを使い全社員で共有できるようになった。特に大きな成果を上げたのが、米国で行っている事業。米国の工場は不良品率の高さが課題だったが、システムを通じて日本のノウハウを共有することができた結果、不良品が大幅に減った。この1年間で1000万ドルのコスト削減につながった。旅館が開発したシステムは、今では全国550以上の施設で導入されている。得られる売り上げは毎年3億円以上に増えて、本業に並ぶ収益の柱となっている。
経済情報を伝えた。
木原防衛大臣は、自民党本部で開かれた国防関係の会合に出席し、自衛隊が能登半島地震を受けた災害派遣で、復旧や復興の支援を行ってきたと説明した。その上で、今月いっぱいで自衛隊の災害派遣を終了し、その後、撤収させると明らかにした。防衛省によると、きょうまでに延べ114万人の自衛隊隊員が活動に当たったという。
結婚に関し政府が10代から30代を対象に行った調査で、結婚相手との出会いのきっかけについて既婚者の25％、4人に1人がマッチングアプリと答え最も多くなった。次いで職場や仕事関係が21％、学校が10％、友人などからの紹介が9％、パーティ−などが5％となっている。政府はアプリを安全に利用できる環境整備などSNSを通じた出会いの支援の強化を検討している。
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フランスの首都パリで25日、第2次世界大戦でのナチスドイツによる占領が終わってから80年となるのを記念する式典が開かれた。式典ではマクロン大統領が、かつてナチスドイツのヒトラーがパリの街の破壊を命じたときに述べたとされる「パリは燃えているか」ということばに触れながら演説した。また開催が間近に迫ったパリパラリンピックの聖火の披露も行われた。
新宿歌舞伎町のホストクラブが設置した看板の中に東京都の条例に違反するものが多くみられるとして、新宿区が初の実態調査に乗り出した。調査は建物の壁面接・看板の大きさ・形状など解析できるレーダーやカメラを搭載した車で行われる。新宿区は違反が確認された店舗には改善を求め、悪質な場合は警視庁とも連携して対応するとしている。
札幌市南区の住宅に程近い畑で熊の餌になるクルミの木の伐採が行われた。市民団体やNPOの呼びかけで集まったボランティアが参加。札幌市はことし6月に策定したヒグマ対策の計画にそって、今後、市街地に近いエリアで餌となるクルミの木の分布調査を行ったうえで、必要に応じて伐採などの措置を進める。
いちじくの生産が盛んな出雲市では「多伎いちじく」のブランド名で、全国各地に出荷されている。発送の出発式が行われた。例年同様、甘みが強い、いちじくが育ったという。
愛媛県産のかんきつを全国にPRする「愛媛みかん大使」に県内の大学生4人が選ばれ、松山市で任命式が行われた。
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アルゼンチン・パタゴニアに今年12月にオープン予定のホテル、客室は透明なカプセル。
ESA・ヨーロッパ宇宙機関が木星の謎を解明するため去年打ち上げた探査機が困難なミッションに挑戦。難易度の高いスイングバイで、大きな加速が期待できるという。
為替と株の値動きを伝えた。