帝国データバンクが先月行った調査によると、全国の企業の管理職に占める女性の割合は平均で10.9%と去年より1.1ポイント高くなり、2013年に調査を始めてから初めて1割を超えた。中小企業を中心に女性管理職が増えたことなどが要因。一方、女性管理職が増えない要因を複数回答で聞いたところ、女性従業員の家庭と仕事の両立がしにくいが54%と最も多く、次いで日本社会の性別役割分担意識の存在が38%、女性従業員が昇進を望まないが36%などとなっている。この調査で一番多かったのが、管理職が全員男性の会社で、その率は43%。一方で内閣府によると、役員に女性がいる企業は、いない企業よりパフォーマンスが良いという結果もある。帝国データバンクによると、政府には育児の分担など、女性が安心して社会進出できる環境づくりが求められるとしている。