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日銀は政策金利の据え置きを決めた先月の金融政策決定会合での主な意見を公表した。「米国経済のリスクは低下してきている」という認識が示される一方で「大統領選挙を受けた金融市場などの動向を注視すべきだ」という意見が出ていたことが分かった。日銀は先月31日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.25％程度に据え置くことを決め、植田総裁はその後の会見で「リスク要因に挙げていた米国経済はリスクが低下している」という見方を示した。日銀はこの会合で委員から出た主な意見をきょう公表し、委員からは「米国経済の不透明感が次第に解消している」という認識が示された。一方、米国大統領選挙に関連して「結果しだいでは市場が大きく変動する可能性が高いためそれに十分備えておくことも必要だ」などと大統領選挙を受けた金融市場などの動向を注視すべきだという意見も複数出ていた。今後の金融政策については一時的に様子見したあと追加的な利上げを展望していく状況という見方が出る一方、当面政策金利は現状維持でよいという意見もあり今後のさらなる利上げを巡って積極的な立場と慎重な立場で議論が行われていた。