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旧統一教会をめぐっては今年3月、東京高裁が解散を命じたことを受け、教団の清算手続きが進められている。高額献金の被害者らの救済にあてる財産として清算人は少なくとも400億円の預貯金を保全と明らかにしているが、きょうから被害の申告をオンラインか書面の郵送で受付ている。これに合わせ教団の献金問題に取り組んできた弁護団や信者の親族らが会見を開いた。受付期限は1年後の来年5月20日で、弁護団はこれが被害救済の最後の機会になる可能性があるとして、「この1年間が勝負だと思うので、まずは被害の申告をすることが大事だ。」と訴えた。