ワールドビジネスサテライト （ニュース）
今年度の最低賃金の引き上げ額の目安を伝えた厚労省の審議会。労働側が物価高などで大幅な引き上げを求めたのに対し、経営側が中小企業への影響を配慮するよう求め難航。過去最大だった前年の引き上げ額51円を大きく上回る平均63円という結論に達した。東京や大阪などでは引き上げ額が63円、北海道や福岡などでも63円だったが賃金が低い秋田や沖縄などCランクエリアでは格差縮小を目指し1円高い64円。目安どおりに引き上げられれば最も安い秋田でも時給1015円となり全都道府県で1000円を超える。引き上げ率は6.0％で石破政権が目標とする2020年代に平均1500円の実現に必要な7.3％には届かなかった。石破総理は「今後の政策や施策の効果が表れることによって達成可能」などとコメント。