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韓国・ユン大統領は昨夜10時半ごろ、緊急の談話で来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由に一切の政治活動を禁じるなどした非常戒厳を宣言した。これを受けて韓国国会はきょう未明に非常戒厳の解除を要求する決議案を可決。するとユン大統領は午前4時半ごろ再び「ただちに閣議を通じて国会の要求を受け入れ戒厳を解除しようと思う」との談話を発表した。そして午前5時ごろ閣議が開かれ非常戒厳は解除された。1987年に民主化が宣言されて以降、初めて出された非常戒厳。最大野党「共に民主党」は「ユン大統領の非常戒厳宣言は明白な憲法違反だ。これは内乱行為であり完全に弾劾事由だ」と非難し、ユン大統領に直ちに辞任するよう要求した。応じなければ国会に弾劾を求める発議をする構え。また韓国大統領府は首席秘書官などの高官らが一斉に辞意を表明したと明らかにし、現地メディアは非常戒厳を巡る一連の動きの影響だと伝えている。石破総理大臣は「特段かつ重大な関心を持って注視をしているところだ。現時点で邦人被害の報には接していない」と述べた。また韓国に拠点や店舗を持つ日本の企業には今のところ大きな影響が出ていないが、商社などで注意を呼びかける動きが出ている。