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消費税減税について、今日開かれた国民会議で与野党は意見集約を断念。議長案は食料品の消費税を1パーセントにする案と、野党案は現金給付などが分かれている。最終的な判断は高市総理に委ねられている。現在食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1パーセントにし、給付と組み合わせ実質ゼロにする見通し。総理側近は消費製減税がこの政権の肝となっている。ANNの世論調査によると、内閣支持率が49.2パーセントと支持率が下がっている。食料品消費税実質ゼロの案については賛成が53パーセントと過半数を超えている。政府は来月上旬をメドに方針を決める。