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食料品の消費減税いつから？。内閣支持率下落の歯止めとして、総理周辺が期待をよせるのが消費税。高市総理は飲食料品の税率を2年限定で1％に引き下げたい考えだが、多くの野党は反対。試算によると1％に引き下げた場合、1人あたり年間約3万6000円の減税になるということ。現在行われている国民会議での議論を経た上で、高市総理は消費税について週後半にも自民党幹部に党内のとりまとめを指示する方向で、来年4月の実施を目指している。国民会議はきょう夕方にも行われ、野党は即効性のある給付などを求めていて折り合わず、取りまとめは両論併記の形となる見込み。