情報ライブ ミヤネ屋 （ニュース）
物価高とトランプ関税ででてきたのが現金給付と消費税の減税。現金給付だと1人あたり3万～5万円。早ければ6月下旬ごろに実現かと言われている。現金給付に効果はあるのか？世論調査をしたところ思わないが76％だった。もう一つの案が消費減税。法改正に時間がかかるので早くても、来年度からとみられている。加谷珪一は「給付金はその場限りのもの。持続的な効果はないってみんな分かってる。一方、選挙にはそれなりの効果がある」などと話した。公明党・斉藤代表は「減税を前提とした現金給付がつなぎの策として必要ではないか」などと話している。日本維新の会・吉村代表は「2年限定で食品に限り消費税ゼロ」。国民民主・玉木代表は「一時的に消費税を5％まで引き下げ」と話している。