首都圏ネットワーク （ニュース）
民間の調査会社、帝国データバンクが国内の主な食品メーカー195社の発表をまとめたところ、来年1月から4月までに値上げされる予定の食品は4か月連続で1000品目を超え6121品目となった。品目別では弁当向けの冷凍食品や缶詰など加工食品が2121品目と全体のおよそ3割を占めて最も多く缶ビールやコーヒー製品といった酒類飲料が1834品目、パンが1227品目などとなっている。値上げの要因は原材料高が最も多かった一方でことしに比べて物流費や人件費を理由に挙げるケースも増えている。物価の上昇が続いていることを受けて新年の初売りに向けた準備が進むスーパー恒例の福袋には小麦粉や米、即席麺など10点を集めて割安にした福袋を用意した。中身が分かるよう、ふたをしていない箱や買い物カートに積み込んだ状態で販売するという。食品の値上げの要因の1つが物流のコスト。首都圏のおよそ5000か所の飲食店やスーパーなどに食料品の配送を行っている運送会社では130人程度のドライバーが働いているが働き方改革や人手不足に対応するため賃上げなど待遇の改善を進めていて1人当たりの平均賃金を昨年度に比べて8％余り増やした。またガソリン価格を抑える補助金の縮小で来月以降はガソリン代の負担が月100万円程度増える見込みだという。そこで呼びかけているのがガソリン価格が上がる前の早めの給油やこまめなエンジン停止。また取引先と交渉して納品の回数を減らしたり積載率が基準を下回らないよう配送ルートをこまめに見直したりして、なるべくまとめて配送しコストを抑える工夫を続けている。ただ今後も燃料価格の上昇などコストの増加が見込まれ取引先に対し状況によっては配送料金を引き上げざるをえないと理解を求めている。